一般貨物自動車運送事業とは?事業の始め方をわかりやすく解説

一般貨物自動車運送事業とは、個人や企業などから運賃を受け取り、事業用トラックを使用して貨物を運ぶ事業を指します。
一般貨物運送事業を始めるためには、「一般貨物自動車運送事業許可」を取得する必要があり、許可を取らずに事業を行った場合には刑罰の対象となります。
以下では、一般貨物自動車運送事業の始め方を、流れに沿ってご説明いたします。

1　許可要件を満たす
まず、一般貨物自動車運送事業許可の要件を満たす必要があります。
営業所や休憩・睡眠施設、車庫、車両、運行管理体制、損害賠償能力、資金計画、法令遵守といった要件が細かく設定されており、事業を始める前にこれらの要件を満たしていることを確認します。

2　書類の収集・作成
許可要件を満たした後は、申請にあたって必要な書類を作成・収集します。
具体的には、「一般貨物自動車運送業許可申請書類」を作成し、「事務所・駐車場の賃貸借契約書」「登記簿謄本」「残高証明書」を収集します。

3　運輸局への申請・審査
書類を用意したら、運送業を行う営業所を管轄している運輸支局へ提出し、申請を行います。
審査期間は4〜5カ月程度で、書類に不備がある場合には運輸支局から補正の通知が来るので、速やかに対応します。

4　役員法令試験の受験
申請の受付をした後の最初の奇数月に、常勤役員の一人が役員法令試験を受験します。
2回連続で不合格となった場合には、申請を取り下げられてしまうため、注意が必要です。

5　二度目の残高証明書提出
補正対応と同時に、再び残高証明書の提出を求められるケースがあります。
審査期間を通じて自己資金を確保していることを示すために、金融機関が発行する残高証明書を提出します。

6　一般貨物自動車運送事業許可の取得
審査の終了後、一般貨物自動車運送業許可を取得できます。
地域によっては許可取得日の約1週間後に地方運輸支局で交付式が行われ、許可書が交付されます。

7　登録免許税の納付・各種届出
許可の取得後は、各種手続きを進めます。
具体的には、金融機関で登録免許税を納付し、運輸支局に「選任届」と「運輸開始前確認」を提出します。
そして、「事業用自動車等連絡書」と「指定書」が交付され、管轄の陸運局に車両を持ち込み緑ナンバーを取り付けます。
その後、自動車保険の加入手続きを済ませ、「運賃料金設定届」と「運輸開始届」を提出し、運輸業を開始します。

中移行政書士事務所は、町田市・相模原市を中心に、小田急線・JR横浜線沿線にお住いの皆様からご相談を承っております。
相続手続きや遺言書作成、事業承継、会社設立、許認可申請、経営改善・経営改革、助成金申請・補助金申請、敷金・賃貸借トラブル、留学・ビザ取得、社費留学・ビザ取得、記帳代行・給与計算に関してお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
お待ちしております。