会社設立でこんなお悩みはございませんか?

個人事業から法人成りする場合や、今いる会社を辞めて新たに自分で起業しようとする場合など、起業する際に直面する最初の壁が会社設立手続きとなります。

会社の設立は複雑な様々な手続きが必要となる他、多くの時間や費用が必要となります。
スムーズに手続き進めることができるように、会社の設立に関する悩みを解決しておきましょう。

➀会社名の決め方
会社名は正式には商号といい、商号を決めるにあたっては、いくつかのルールが法律で定められています。

現在、登記を行う際に商号に使用できる文字は、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「アルファベット」「アラビア文字」に加え、「アンパサンド(&)」「アポストロフィー(’)」「コンマ(,)」「ハイフン(-)」「ピリオド(.)」「中点(・)」となっています。
空白(スペース)は、ローマ字で複数の単語を表記した場合を除いて、使用することができません。

また、商号には、株式会社や合同会社といった会社の種類を表す文字も必須となります。

さらに、「銀行」「信託」「保険」といった文字は、実際にこれらの業務を行っていない場合に使用することはできません。

なお、すでに登記されている商号と同一であっても登記することは可能ですが、不正防止法によって有名企業と同一または類似の商号は禁じられています。

実際に商号を決める際には、消費者や取引先の印象に残りやすい名前や、イメージ、SEO対策等を考慮して検討すると良いでしょう。

②定款には何を記載すればいいの?
定款とは、「会社の憲法」ともいえ、株式会社等の法人の目的、名称、内部組織、活動等に関する根本的な規則を記載した書面のことをいいます。
会社の設立手続き上、必ず作成する必要のある書類の一つであり、作成後は会社の本店所在地管轄の公証役場で認証(株式会社の場合のみ)を受けなければなりません。

③事業年度の決め方は?
会社の事業年度は、業種や、繁忙期の時期、資金繰り、節税対策等の各会社の諸事情を考慮して検討しましょう。

例えば、会社の資本金額が1000万円未満の場合、設立第1期と第2期の消費税納税義務は特例によって免除を受けることができます。

この免除期間をできるだけ長くするには、設立年月日からもっとも離れた月を決算月にするのが適当と言えます。

また、会社は決算日から2ヶ月以内に法人税や、住民税、事業税、消費税といった各種税金の納付義務があります。
会社の資金繰りという点に着目すれば、決算申告に伴う税金の支払い時期と、労働保険料の納付や、役員や従業員への賞与を行う時期の重ならないように決算日を決めていくのも一つの手であるといえます。


以上は、あくまで一例にすぎません。
分からないことがあれば、専門家に相談するのも一つの手でしょう。