中小企業の事業承継

経営を後継者へと引き継いでいく事業承継は日本経済、とくに中小企業にとって喫緊の課題といえます。

経営者の高齢化が進んでいることに加え、後継者の確保が難しくなっているのです。
現在、経営者の平均年齢は60歳を超えており、中小企業庁によると、2025年までに後継者を確保できずに廃業していく企業が127万社に登る恐れがあるとされています。

こうした現状に対して、政府は事業承継の障壁となっていた贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制と特例措置」を設けるなど円滑な事業承継を後押ししています。

親族内承継や従業員承継といった社内での事業承継にかかる贈与税や相続税の負担が100%免除されるという制度です。

また社内で後継者を用意できなければ、事業承継ができないという訳ではありません。後継者がいなくても事業承継ができるM&Aの活用をする企業も増えています。
M&Aは企業の買収・合併を指す言葉で、大企業同士のM&Aをイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、ひと昔前と比較すると多くの中小企業がM&Aを活用しています。

事業承継は会社の10年、20年先を見据えて取り組むものです。早めの準備をすることで円滑な事業承継が可能となるのです。

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