許認可申請

■許認可申請は計画性が重要
まず事業を始める前に確認しておくべきことは、役所に対する許可や届出、登録などの必要性についてです。もちろん、営業を開始するまでの間に、許可や認可などを受ければ問題はありませんが、できれば会社設立の段階から許認可等の要件を視野に入れて計画性をもって進めたほうが、スムーズに事業が開始できます。
なかには、許認可の要件として定款の事業目的に「○○事業」という記載がないといけない、といった場合もあります。このように、許認可の要件を視野に入れずに先走って会社だけ設立してしまうと、許認可申請の際に、定款を修正したり、役員を変更したりなどの業務が発生し、時間がかかるばかりか業務開始が遅れ、損害が発生する場合もあります。

■よくある許認可取得要件
多くの業種について共通する基本要件は下記の3つです。

○人的要件:例えば、宅建主任者や薬剤師などの国家資格保有者の設置義務がある場合などです。業種によっては経験年数が複数年必要な場合もあります。起業者自身が保有していない場合は、確保が大変で時間がかかる場合もあります。

○物的要件:事業を行う場所や、設備などに関する要件です。賃貸の場合も自己所有の場合も必要書類がございます。注意点としては、地域によっては営業自体を禁止されている業種もありますので、事前の確認が必須となります。

○財産的要件:つまり「お金」のことです。具体的には資本金が○○万円以上必要であるといった場合があり、銀行の残高証明書や貸借対照表などで確認されることになります。場合によっては、申請してから許可が下りるまでの間に預金残高が下回ってしまうと却下されてしまうこともあります。ので注意してください。