財産管理委任契約とは

財産管理委任契約は、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えて、代理人にそれらを委任する契約です。
法的には、任意代理契約というもので民法上の委任契約になります。つまり、当事者の合意によって効力が生じ、その委任内容も契約当事者で具体的に取り決めます。
たとえば、判断能力はあっても、病気やケガで車椅子生活になる等、ご自身で出歩くことや文字を書くことが困難になった場合、信頼できる知人や家族に、銀行で家賃を支払う、預貯金を引き出すことや、買い物をお願いすることがあると思います。そのときに、その人が正当な権限のもとに他人の財産について権利行使しているのかどうかを明らかにするものがこの契約と、財産管理委任契約書になります(もっとも銀行で多額の預貯金を引き出す際には個別の委任状が求められる場合もあります)。
財産管理委任契約を締結するには、本人の判断能力が求められます。本人が判断能力を失った場合(「精神上の障害による判断能力の減退」)には成年後見制度を利用することや、任意後見契約を締結することが考えられます。将来認知症になるなどで判断能力を失うと、財産管理契約は効力がなくなるので、これとあわせて任意後見契約を締結することも有効だといえます。

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