個人事業でも運送業許可は取れる?

■個人事業主でも運送許可を取ることができる
結論から言えば個人事業主でも運送許可を取ることができます。
ただし、運送業を開業するにあたっては、個人事業主である本人に加えて5人の計6人を確保しておく必要があります。

■運送業許可を受けるための条件
運送業許可を受けるためには以下の法定されたいくつかの条件を満たす必要があります。
・資金の確保
開業後、6ケ月の人件費、12ケ月の事務所・駐車場の賃料、1年分の自動車税や任意保険等の資金を用意しておく必要があります。
そして、これらの資金があることを証明するために、銀行は郵便局で発行できる残高証明書を用意しておく必要があります。

・事務所、休憩室、駐車場の確保
事務所、休憩室、駐車場を用意しておく必要があります。自己所有でも賃貸でもどちらでもよいですが、賃貸借契約の場合は原則として2年以上の契約期間が必要です。
賃貸の場合は賃貸借契約書、自己所有の場合は登記簿謄本を添付資料として用意しておく必要があります。

・運送業許可申請のためにはドライバー5人、運行管理者1人、整備管理者1人が必要です。
整備管理者とドライバーは兼任可能ですがドライバーと運行管理者は兼任不可のため、最低でも6人必要となります。
許可取得後に従業員となればよく、許可申請時に雇用契約を締結している必要はありません。

・5台以上の車両を用意すること
運送業許可申請のためには5台の車両が必要です。この車両に軽自動車を含むことはできないので注意が必要です。

・法令試験に合格すること
運送業許可を受けるためには申請後に運輸局で行われる法令試験に合格する必要があります。


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